残業代は、権利として請求できます。
みなし残業と言われていても、法的にみなし残業が適法でなければ、残業代を請求することができます。
弁護士へ相談して、残業代が本当に請求できないか確かめてみませんか?
弁護士に相談すれば、数百万円単位で残業代がもらえるかもしれません。
タイムカードや日報などご自身が働いている時間が客観的に分かるものを集めておきましょう。
現在なければ、今からでも、タイムカードを写真撮影するなどできることがあります。
証拠の収集についても弁護士にご相談ください。
会社が「みなし残業」を理由に残業代を支払わない等、会社の言い分を法的に分析しないと、厳密に残業代がいくら請求することができるか不明確ですので、一度ご相談いただければと思います。
弁護士にご依頼いただければ、会社との交渉は弁護士に任せることができますので、ご自身が会社と直接やりとりすることはありません。
弁護士に依頼した際の流れは、以下の図を参考にしていただければと思います。
まずは、ご自身の残業代を簡易的に計算してみませんか?
基本月収(税抜前支給額) | |
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過去24ヶ月で何ヶ月分払われていないか | |
払われていない月の平均残業時間 |
着手金20万円+消費税+実費
報酬 経済的利益の20%+消費税
交渉の着手金+20万円+消費税
報酬 経済的利益の15%+消費税