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退職に関するお悩み - マンガ・アニメ・ゲーム業界で働く人の法律相談所
退職に関してお悩みのマンガ、アニメ、ゲーム業界で働くみなさま
弁護士に相談することで解決に大きな差が生まれます。
なるべく早いタイミングでご相談下さい。

弁護士へ相談する前に、ご自身で判断してしまうと、退職する必要がないのに退職してしまったり、不利な条件で退職してしまうおそれがあります。

独立や転職をする際にご自身の創作活動に支障が生じてしまうこともあります。

早期に弁護士に相談して、ご相談者様の代わりに交渉することで、会社を退職せずに済んだり、退職するにしても、経済的にメリットがある条件で退職したり、独立や転職した後にご自身の創作活動が自由に行えたりすることがあります。


「明日から来なくていい」「辞めてくれないか」と言われた場合


この言葉だけでは会社側が法的に何をしようとしているかは分かりませんので、まずは弁護士に相談し、適切な対応について助言を受ける必要があります。
自ら退職して欲しいと言われたとき、退職届を出して欲しいと言われた場合 →大前提として、ご相談者様が退職に応じる必要はありません。退職するかどうかは、ご自身が判断することですので、会社の言うとおりにする法的義務はありません。 そのため、ご相談様が、ご相談者様が会社に対して「退職するつもりはない」と伝えることに何の問題もありません。

会社が引き続き退職を迫ってくる場合には、弁護士が、会社に対し、これ以上の退職勧奨をやめるよう通知し、交渉することが可能です。 また、ご相談者様の意向が、「退職に応じてもよいが、急に職を失うことに対する何らかの補償をしてほしい」ということであれば、弁護士がご相談者様に代わって、会社との間で補償内容(退職条件)について交渉することも選択肢としてありえます。

さらに、マンガ、アニメ、ゲーム業界で働かれている方は、在職中にご相談者様に作成した物について、同様の作品を退職後に作成しないよう言われることもあります。このような要求に対する対応は、ケースバイケースであり、ご相談者様の置かれた具体的な状況や会社の意向によっても微妙な判断を要するため、弁護士に相談し、アドバイスを得ることが大切です。

費用

退職交渉

着手金15万円+消費税+実費

報酬 経済的利益の20%+消費税

解雇、クビ、内定取消と言われた場合

会社が労働者を解雇したとしても、解雇に「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当である」場合でなければ、その解雇は無効となります(労働契約法16条)。

解雇が無効となれば、ご相談者様は、会社に在職し続けることができますし、解雇されて勤務していない期間も賃金をもらうことができます。

また、退職すること代わりに、一定の金銭を支払うよう交渉することもできます。

解雇されても、諦めずに弁護士に相談しましょう。

費用

解雇交渉

着手金20万円+税金+実費

報酬 経済的利益の20%+消費税

労働審判・裁判

交渉の着手金+20万円

報酬 経済的利益の15%+消費税

契約を解除すると言われた場合

契約上、解除が可能なのか弁護士に相談して、契約の解除が適法なのか検討する必要があります。

また、ご相談者様の働き方によっては、実はご相談者様が法律的には「労働者」であり、解雇と同様に会社に解雇が無効であることを主張して、職場に復帰したり、金銭を支払うよう交渉することができる可能性があります。

そのため、契約を解除すると言われてもすぐに諦めず、弁護士に相談してみましょう。

費用

解雇交渉

着手金20万円+消費税+実費

報酬 経済的利益の20%+消費税

労働審判・裁判

交渉の着手金+20万円

報酬 経済的利益の15%+消費税